日本は少子高齢化社会のため、中小企業は求人募集をかけても人材が採用しづらくなってきています。国内の労働不足の問題は深刻化してきており、外国人の雇用を検討する中小企業が増えてきました。
しかし、言語や文化、価値観の違いを受け入れられるのか不安に感じてしまうかもしれません。このような不安は払拭できます。
今回は中小企業における外国人雇用の課題を解決する方法をご紹介します。とても簡単な方法で外国人雇用の課題を解決できるため、興味がある方は、この記事を参考にしてみてください。
最初に、中小企業の外国人雇用者数の推移をご紹介します。
外国人雇用者の推移
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年 10 月末現在）」によると、2021年の外国人雇用者数は約173万人です。2011年の外国人雇用者数は約68万人のため、10年間で2倍以上増えたことが分かります。
「製造業」「卸売業」「宿泊業」「建設業」「医療業」「情報通信業」などで、外国人雇用者が採用されています。
規模別の外国人雇用事業者の割合
日本企業は外国人を雇用していますが、事業所の規模別だと中小企業が外国人を積極的に雇用しています。中小企業が大企業よりも事業所数が多いことも影響していますが、外国人を雇用している中小企業は全体の79％にも及ぶのです。
外国人雇用が増加している理由
中小企業が外国人を積極的に雇用している理由は人手不足を補うためです。多くの中小企業が人材不足に悩んでいます。独立行政法人中小基盤整備機構「中小企業アンケート調査報告」によると、人手不足を感じている中小企業は約7割。また、人手不足の問題が深刻化している中小企業が5割にもなります。
日本は少子高齢化で労働者不足に陥っており、求人を出しても人材が採用できない状態なのです。このような状態のため、外国人を雇用する中小企業が増えています。
中小企業における外国人雇用の課題
中小企業が外国人を雇用する理由は、日本は労働者不足で求人募集をかけても人材が獲得しにくいためです。しかし、中小企業の外国人雇用は失敗してしまうこともあります。その理由は、採用フローや採用後の課題が把握しきれないためです。外国人雇用を失敗させないためにも、外国人雇用の課題を把握しておきましょう。
言語の壁が生じる
外国人を雇用する上で多くの企業の悩みとなるものが「言語の壁」です。社員同士が意見を伝えたいと思っているにも関わらず、言語の壁を乗り越えられません。
講談社の独自調査では「英語を聞くことも話すことも問題なくできる」と回答した人は2.5％という結果に。大企業は多くの従業員を抱えているため、英語や中国語など外国語を話せる人もいるでしょう。
しかし、中小企業は従業員数が少なく、全員が外国語を話せないという状況も珍しいことではありません。日本企業で働く外国人は日本語を学んできますが、流暢に話せるわけではないため、複雑な業務の説明ができないなどの悩みが出てしまうのです。
価値観の違い
中小企業が外国人を雇用する場合は、諸手続きを適切に行えば終わりではありません。雇用者の価値観を尊重してあげて、働きやすい職場を作る必要があります。大企業でも外国人を雇用する上で以下のような悩みを抱えています。
【外国人雇用の悩み】
- 相手の自己主張が強い
- 日本の常識が通じない
- 組織へのロイヤルティが低い
- 仕事を教えるのに時間がかかる
- 仕事内容に対するこだわりが強い
育った国の文化や慣習から価値観は生まれるため驚くこともあるでしょう。外国人雇用の問題で話題に上がる残業未払いの問題を起こしたら、強く訴えられてしまうかもしれません。そのため、外国人雇用を機会に勤怠管理は見直しておきましょう。
社員の協力が必要になる
中小企業が外国人を雇用する場合は、社員の協力が必要になります。中小企業は大企業とは異なり社員数が少ないため、全社員の顔と名前が一致します。また、全社員が協力し合い、1つのプロジェクトを動かすことも多いです。
このような職場環境下では、外国人と密接な連携をせざるを得ません。その過程で、言語の壁や価値観の違いが出てきますが、お互いに尊重し合いながら働いてもらう必要があります。そのため、社員には外国人雇用について理解をしてもらい、協力的な姿勢で働くことが求められます。
【補足】大企業で外国人雇用が上手くいく理由
大企業では、さまざまな国の人を採用するグローバル採用が行われています。アメリカや中国、コロンビア、ドイツ、フランスなど、さまざまな国の人を積極的に雇用してグローバルビジネスに対応できるように取り組んでいるのです。
グローバル採用を成功させるために、ビジネス日本語研修やクロスカルチャー研修を行っています。また、採用した人の母国語が分かる先輩をメンターに付けるなど工夫して、外国人雇用者が働きやすい職場を実現しているのです。中小企業が大手企業の真似をすると、教育コストに莫大な費用がかかります。
中小企業における外国人雇用の課題解決策
中小企業における外国人雇用の課題をご紹介しましたが、工夫次第で解決できるため安心してください。次に中小企業における外国人雇用の課題を解決する方法をご紹介します。
仮想オフィス×翻訳で言語の壁をなくす
言語の壁は仮想オフィスとリアルタイム翻訳を組み合わせることで解決できます。
オンライン上の会話をリアルタイム翻訳すれば、映画の字幕のように表示されて、相手が話している内容が理解できるようになります。
近頃は、英語をはじめ中国語やインド語、ベトナム語などを翻訳もできるようになってきました。そのため、外国人と一緒に働く上で言語の壁に不安を感じる方は、仮想オフィスとリアルタイム翻訳を組み合わせて、共同作業しやすい環境を整備しましょう。
多言語のマニュアル書を作成する
外国人に業務を教えるには言語の壁を取り除き、相手の価値観を尊重する必要があります。相互理解をするだけでも時間がかかるため、外国人に業務を指導する社員の負担が大きくなりがちです。したがって、既存社員の負担を減らすためにも、多言語のマニュアル書を作成しておきましょう。
外国人を雇用するためにマニュアルを整備しておけば、既存社員の不安も和らげることができて理解が得やすくなります。
ログ取得で勤怠管理を行う
外国人の中には自己主張が激しく、チームプレーより個人プレーを大切にする人もいます。相手の価値観を尊重するべきですが、全てを受け入れる必要はありません。
しかし、労務トラブルが起きないように環境整備しておきましょう。外国人雇用で起きがちなトラブルは、残業代の未払い賃金です。残業代の未払いが発生すると訴えられてしまうかもしれません。そのため、PCのログ取得で勤怠管理を行うなど工夫をしましょう。
中小企業で外国人雇用する際におすすめのツール
中小企業で外国人を雇用する際の課題は、便利なツールを活用すれば簡単に解決できます。ここでは、外国人を雇用する際におすすめのツールをご紹介します。ぜひ、外国人雇用の壁に悩んでいる方はツールの導入を検討してみてください。
仮想オフィスツール「VoicePing」
仮想オフィスツール「VoicePing」は、Web会議システムとリアル翻訳の機能が搭載されているツールです。オンライン上で会話した内容をリアルタイムで翻訳して字幕表示できるため、言語が通じない相手との共同作業が捗ります。
VoicePingが翻訳できる言語数は41カ国。日本語・英語・ベトナム語・ポルトガル語・スペイン語など、翻訳可能な言語が豊富なため、言語の壁を簡単に取り除けます。
マニュアル作成プラットフォーム「PMX」
マニュアル作成プラットフォーム「PMX」は、各社員が作成した書類データをプラットフォームにアップロードするだけで他言語に翻訳してくれるプラットフォームです。
作成した書類を多言語に変換して各データに出力できるため、「外国人社員にマニュアルを教えたいけれど、マニュアル書が作成できない…」という悩みを解決できます。
多言語のマニュアルを翻訳会社に依頼するとコストがかかります。しかし、マニュアル作成プラットフォーム「PMX」で翻訳を自動化すればコストカットができます。
打刻レス勤怠管理サービス「ラクロー」
ラクローはPCログなどの客観的記録をベースにした打刻不要の勤怠管理サービスです。
従来のタイムカード打刻やスマホ打刻は自己申告になりがちです。また、打刻し忘れなどの問題も起きてしまいます。このような問題から、残業代の未払い問題に発展してしまうのです。
しかし、ラクローを利用すればPCログから勤怠状況が可視化できるため、労務管理を強化できます。外国人雇用の労務問題が不安な方は、打刻レス勤怠管理サービスを導入しておくと良いでしょう。
まとめ
中小企業は深刻な人材不足を解決するために外国人を雇用しますが、「言語の壁」「文化の壁」「価値観の違い」の3つの壁にぶつかりやすいです。
しかし、デジタルツールを上手く活用すれば、外国人雇用の障壁は簡単に取り除くことができるのです。外国人を雇用できれば、体力のある若い人材を採用できたり、海外進出の足掛かりができたりします。
この記事では、外国人雇用の壁を取り除く方法を解説しました。ぜひ、これを機会に外国人雇用に向けた準備を始めてみてください。
