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2010年に楽天株式会社が社内公用語を英語に切り替えると発表して大きな話題を集めました。その後、楽天株式会社は世界のWeb3.0関連企業と協業し始めて活躍の幅を広げています。

また、マネーフォワード株式会社などではエンジニア組織の公用語を英語に切り替えはじめています。このように、社内公用語の英語化に取り組むと、どのような効果が見込めるのでしょうか？

今回は社内公用語の英語化について解説します。この記事を読めば、社内公用語を英語に切り替える方法まで分かるようになるため、ぜひ参考にしてみてください。

【はじめに】社内公用語の英語化が注目される背景

まず、英語を社内公用語にする企業が増えた背景からご紹介します。

人材不足問題の解決

日本は少子高齢化で労働者不足が深刻な問題となっています。パーソル総合研究所の調査「労働者の未来推計2030」では、2030年は644万人の人材不足に陥ると述べられています。産業別に見た人材不足のトップ5は以下の通りです。

[産業物の人材不足ランキング]

サービス業：400万人
医療・福祉業：187万人
卸売・小売業：60万人
製造業：38万人
通信・情報サービス：31万人

人材不足問題の対策方法としてRPA（人間に代わって定形業務を行うロボット）活用やアウトソーシング活用などがありますが、海外の優秀な人材を採用しようと考えている企業が社内公用語の英語化に取り組み始めています。

企業のグローバル化

日本経済は「人口減少」「少子高齢化」「低成長」「貧困化」などを理由に低迷しています。国内展開のみしか行えない企業が溢れると貧困が加速してしまいます。このような問題を解決するために、企業のグローバル化を目指す企業が増えているのです。

企業をグローバル化すれば、さまざまな国で営業活動ができて事業を発展させていけます。日本経済は低迷していますが世界経済は成長しているため、企業のグローバル化を目指してビジネス機会を得ようと試みている企業が英語を社内公用語にし始めているのです。

イノベーション

世界に新たなビジネスモデルやサービスを創出し続けるために、ダイバーシティを推進する企業も増えてきています。

年齢や性別、国籍など問わず多彩な人が混ざり合うことでカルチャーが育まれ、イノベーションを生み出せます。また、世界の最新情報を収集してグローバルで活躍できる企業に発展させるために、多国籍メンバーを採用している企業も増えてきました。

このように、イノベーションを起こすためのメンバーを世界各地から募集するために、社内公用語を英語に切り替える企業も増えています。

社内公用語を英語化にするメリット

社内公用語の英語化が注目される背景は理解できたと思いますが、実際に取り組むと以下のようなメリットがあります。

国内外から優秀な人材を確保できる

社内公用語を英語化すると、国外の優秀な人材が確保しやすくなります。厚生労働省「外国人雇用状況」によると、2021年10月末時点の外国人労働者は約172万人で毎年増え続けています。

外国人雇用する上で言語の壁が立ちはだかりますが、社内公用語が英語であれば、そのような問題の心配もありません。

エンジニア組織の公用語を英語化しているマネーフォワード社のCEOである中出氏は「トップ級のITエンジニアは日本人より外国人の方が10倍以上採用しやすい」と述べています。彼の発言からも分かるように、英語を社内公用語にすれば、優秀な人材を確保できて人材不足に陥らずに済みます。

海外取引のビジネスチャンスが得られる

ビジネス英語が使える社員を抱えると、海外取引ができるようになりビジネスチャンスが増えます。

国内マーケットは縮小傾向で市場開拓しにくくなっている一方で、国外マーケットは拡大傾向のため英語を使用できれば市場開拓しやすいです。

しかし、海外取引も信用から成り立ちます。そのため、通訳を介さずに迅速なコミュニケーションが取れることが前提条件となります。このように、ビジネスチャンスを得るために公用語を英語に切り替える企業が増えてきました。

国籍問わずに社員に一体感が生まれる

大手企業では海外に支社や工場など拠点を持っていることがあり、拠点間コミュニケーションをとることがあります。海外拠点とのやり取りが覚つかないと、拠点間で信頼関係が築けず組織に一体感が生まれません。このような問題を解決して、円滑にビジネスが進められるように社内公用語を英語に切り替える企業も存在します。

社内公用語を英語にするデメリット

社内公用語を英語化するとメリットだけでなく、以下のようなデメリットもあります。

業務効率の低下を招く恐れがある

社内公用語を英語化すると、日本語で話すときの80％程度しか説明できなくなってしまいます。また、限られた英語力で話すためストレートな言い方になるなど議論の質が落ちてしまいます。

また、メールを送信するときも「文法のミスはないだろうか？」「英語の意味が間違っていないだろうか？」と何度も確認するため、メール一通を送信するのに時間がかかってしまうでしょう。従来よりも業務効率が下がり、業務に支障が出てしまう恐れがあります。

社内に浸透するまで時間がかかる

社内公用語を英語化すると決めても、社内に浸透するまで時間がかかります。なぜなら、社内公用語を英語化する場合は、システムに保存しているデータや書類を英語に変更しなければいけないためです。また、従業員に英語を覚えてもらう必要があります。

社内公用語を英語化すると先駆けて発表した楽天でも、目標水準の英語力を身につけてもらうために5年かかっています。そのため、社内公用語の英語化には時間がかかると踏まえておきましょう。

英語が苦手な人の離職を招いてしまう

優秀な社員だけど英語を苦手としている方もいるでしょう。会社側が英語を勉強する場を提供してくれても英語が苦手と感じてしまう人もいます。このように英語の習得を重荷だと感じてしまうと「働いても英語ができないから評価されない」と離職に繋がってしまうかもしれません。

それだけでなく、英語が壁となり、国内の優秀な人材が採用しにくくなってしまうでしょう。このように英語が苦手な人が離職してしまうことが欠点です。

英語を社内公用語にする際の取り組み方

社内公用語を英語化するメリット、デメリットを把握した上で取り組みたいと思った方は以下の手順で進めていきましょう。

社内公用語を英語に変える目的を説明する
経営陣がリーダーシップを発揮する
英語が学習できる場を提供する
日本語から英語に徐々に切り替える
言語の壁を取り除けるツールを導入する

ここでは、各手順について詳しく解説していきます。

社内公用語を英語にする目的を説明する

どのような取り組みでも社内浸透させるためには、社員に目的を説明して理解を得ていく必要があります。そのため、社内公用語を英語化して何を成し遂げたいのか目的を説明しましょう。

例えば、グローバルにビジネスを展開する場合は、一部の人だけでなく、全ての人が一定基準のビジネスを使えなければいけません。このように目的を説明して理解してもらうことで、従業員からの協力が得やすくなります。

経営陣がリーダーシップを発揮する

社内公用語の英語化を成功させるためには、経営陣がリーダーシップを発揮する必要があります。社内公用語の英語化に反発をする社員も出てくるかもしれません。このような場合は、経営者が方向をブレないように強い意志を持って社内公用語の英語化を推進していきます。

また、社内公用語の英語化を実現するためには、社員に英語を学習できる場を提供したり資料内容を一新したりしなければいけません。その際は莫大なコストがかかるでしょう。このようなリスクを引き受けて経営資源を投資する必要があるため、経営陣には強い覚悟が必要です。

英語が学習できる場を提供する

社内公用語の英語化は、会社側が英語を学べる場を提供しなければ推進が難しくなります。なぜなら、英語を苦手とする社員も少なからずいるためです。

このような社員にも協力してもらうために、英語を学習する場を提供してあげましょう。研修プログラムを用意したり、業務時間内に英語を勉強する時間を設けたりすれば、前向きではない社員も学ぶ姿勢を示してくれます。。

徐々に切り替える

社内公用語の英語化を推進する場合は、日本語から英語に徐々に切り替えるようにしましょう。迅速に理想の職場を築こうとすると社員の負担となり、業務効率が低下してしまいます。

例えば、英語が苦手な社員にも関わらず全ての業務を英語化すると1つの作業時間が伸びてしまいます。そのため、まずはメールの読み書きから実践するなど、日本語から英語は徐々に切り替えるようにしましょう。

言語の壁を取り除けるAIツールを導入する

社内公用語の英語化には時間がかかり社員の負担にもなります。社員の負担を軽減したいという方は、リアルタイム翻訳などのAIツールを導入して補填してあげると良いでしょう。

新型コロナウイルス感染拡大でオンライン商談やWeb会議が増えましたが、Web上で話した内容を瞬時に翻訳してくれるWeb会議ツールなども登場しています。このようなツールを上手く活用して、社内公用語の英語化に関する社員の負担を減らしてあげましょう。

社内公用語を英語にしている企業事例

英語を社内公用語にする際の取り組み方をご紹介しましたが、各企業ではどのような効果が見込めているのでしょうか？社内公用語は浸透しているのでしょうか？ここでは、社内公用語を英語にしている企業事例をご紹介します。

マネーフォワード

株式会社マネーフォワードは、個人・法人向けに金融Webサイトを提供している会社です。2024年にはエンジニア組織の公用語を英語化すると発表しており、20か国以上のエンジニアメンバーが働いています。同社のエンジニア組織の外国人比率は31％です。

同社がエンジニア組織の公用語を英語化した理由は、マネーフォワードの開発を担ってくれるエンジニアが不足していることでした。そのため、国内だけでなく、国外の優秀なエンジニアを採用する必要があったのです。

同社はエンジニア組織のみを対象に取り組んでおり、エンジニアメンバーは「英語は自分のキャリアアップにつながる」と前向きに捉えられています。エンジニア組織の公用語を英語化して、海外のノウハウを吸収して良いサービスを作るというチャレンジングな姿勢で注目を浴びています。

楽天株式会社

楽天株式会社は、新しいビジネスモデルやサービスを創出し続けており、国内最大級のインターネットショッピング関連サービス「楽天市場」の運営で有名な会社です。

同社は「多様性こそがイノベーションである」と考えて、ダイバーシティを推進しています。各事業の目標進捗の報告会「ヨコテン」や、会社の現状を把握や最新技術の情報を共有する「ASAKAI（朝会）」など組織が成長し続けるための取り組みを行っています。

2010年に社内公用語を英語化する「Englishnization」を発表して注目を浴びました。Englishnizationの目的は、世界の最新情報をスピーディーに掴み、世界レベルでのビジネスを成功させるためです。5年後には、目標としていたTOEIC平均スコア800点を従業員にクリアさせました。

社内公用語を英語化した結果、社外のトップエンジニアやビジネスパーソンとの交流強化において効果を実感。現在は、海外企業とのWeb3領域における協業推進に取り組んでいます。

株式会社ファーストリテイリング

株式会社ファーストリテイリングはUNIQULOやGUを経営している大手衣料品メーカーです。国内・国外に2,394店舗（※2022年8月時点）を出店しています。

同社は優秀な人材を獲得するために、2012年に社内公用語の英語化を発表しました。そして海外勤務者の最低水準としてTOEIC点数を定めたのです。社内公用語を日本語から英語に移行する期間中は、英語の勉強時間や受講料補助などの体制を整えました。

同社の代表取締役の柳井正氏は「経済に国境がなくなってきており、英語が話せない人材は将来ビジネスができなくなる」という考えで、グローバルに通用する人材育成に力を入れています。

【補足】株式会社トヨタ自動車の公用語は日本語

株式会社トヨタは日本最大手の自動車メーカーです。トヨタグループ全体の販売台数は956万台、3年連続で首位になるなどグローバル企業として活躍している企業です。

同社の公用語は日本語で「カイゼン」という言葉を国際基準にしました。トヨタ自動車のように世界No.1の実績とノウハウがある会社であれば、日本語を公用語にした方が、トヨタ自動車の企業理念が浸透しやすくなります。

企業事例をご紹介しましたが、社内公用語を英語にすると海外進出しやすくなり、企業のグローバル化を実現しやすくなります。それだけでなく、国際的な企業を目指す方針を掲げれば、社員のモチベーションアップも期待できるでしょう。日本市場の規模は縮小する中、海外市場の規模は拡大しているため、海外進出を目的に英語を身に付けさせようとする企業も多いです。

リアルタイム英語文字起こし付きアプリ「VoicePing」

社内公用語を英語化を浸透させたい方は、英語のリアルタイム文字起こし・翻訳機能×Web会議機能が搭載されたAIツール「VoicePing」がおすすめです。VoicePingはWeb会議の内容をリアルタイムで文字起こしして、それを翻訳表示できる機能が搭載されていいます。そのため、英語が話せない方や英語が読めない方がいても、安心して会議が行えます。また、

対応言語数は41か国と多いため、グローバル企業を目指している方にもおすすめです。。英語を社内公用語にしたい企業様のハードルを下げるご協力ができるはずです。ぜひ、興味がある方はお試ししてみてください。

VoicePingの導入事例

株式会社シェアウィズは学習プラットフォーム「ShareWis」を提供している会社です。また、オンライン試験を運営できるシステム「WisdomBase」を提供しており、資格検定試験を運営している団体や企業様が利用しています。

事業拡大をしている同社ですが、日本語が不自由な外国人メンバー（ベトナム人・台湾人）を採用しており、テレワークに移行してから生産性が低下してしまいました。この課題を解決するために、リアルタイム翻訳機能が搭載された仮想オフィスアプリVoicePingを導入したのです。

VoicePingを導入したことで、さまざまな国籍のメンバーが母国語で話し会話ができるようになりました。通常は社内公用語を英語にしていますが、英語力が足りずに伝えたいことが伝えられないこともあります。このような課題点を解決するために、リアルタイム翻訳機能搭載の仮想オフィスアプリVoicePingで補填しています。

まとめ

楽天やマネーフォワードなど社内公用語の英語化を推進する企業が増えてきました。各社の目的は優秀な人材の確保や企業のグローバル化です。社内公用語を英語にすると、各地でビジネスができるため、拡大しているマーケットに参入できます。

しかし、公用語を英語に切り替えると社員の負担となります。このような欠点を解消しながら、社内公用語を推進すると上手くいくでしょう。近ごろは、英語をリアルタイムで文字起こし表示・他の言語に翻訳ができるツールなども登場してきました。これらを上手く活用すれば、社内公用語の英語化の推進も加速するはずです。

英語を社内公用語にしたいと考えている企業の方は、リアルタイム英語文字起こし・翻訳搭載のアプリVoicePingの導入をぜひ検討してみてください。

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