電子契約システム4選｜料金・署名方法・承認フローを比較

電子契約は、月額だけでなく「誰が送るか」「月に何件送るか」「誰が承認するか」で選びましょう。 少人数で多く送る場合と、全社で承認ルールをそろえる場合では、合う料金体系が変わります。

この記事では、クラウドサイン、GMOサイン、Dropbox Sign、freeeサインの4サービスを比較します。HelloSignとNINJA SIGNの旧名称も整理し、契約前に確かめたい費用と運用条件をまとめました。掲載順は性能順位ではありません。

4サービスの料金と無料枠

円建ての料金です。クラウドサイン・GMOサイン・freeeサインは税抜。Dropbox Signは日本語料金ページの円表示を記載し、同ページで税区分を確認できなかったため、申込時に税を含む総額を確認してください。期間限定割引は含めていません。

年間契約の価格と、年払いを12で割った月額換算は区別しています。「送信数無制限」でも、送信ごとの費用がなくなるとは限りません。API、SMS、本人確認、外部連携などの追加費用も含めて見積もりましょう。

各サービスのメリットと注意点

1. クラウドサイン

国内の契約業務を、送信から保管までまとめたい企業の候補です。基本の電子契約から始め、必要に応じて管理機能を検討できます。機能一覧

メリット： Lightでも利用人数に応じた追加の基本料がなく、複数部署へ広げる費用を考えやすい点。ひな形の利用や、送信・締結状況の確認も業務をそろえる助けになります。

注意点： Lightは月額11,000円に送信1件220円が加わり、当初1年契約です。送信件数が多いほど総額が増えます。権限設定、認証、監査、APIなどは、必要な機能が対象プランに含まれるか個別に確認してください。

たとえば月50件なら、基本料11,000円＋送信料11,000円で月22,000円（税抜）が目安です。追加オプションを含まない試算です。全社導入向けStandardは基本料月28,000円、Business・Enterpriseは見積もり。連携先だけでなく、利用プランと外部システム側の費用も確認します。料金・プラン別機能

2. 電子印鑑GMOサイン

署名方法を相手や契約に合わせて使い分けたい場合の候補です。GMOサインでは、立会人型を「契約印タイプ」、当事者型を「実印タイプ」と呼びます。この名称だけで、個別の契約の法的な効力が決まるわけではありません。

メリット： ライトでも両タイプと承認ワークフローを利用でき、ユーザー数は無制限。単月契約も選べます。契約印タイプなら、取引先がGMOサインに加入していなくても署名できます。製品・署名方法の案内

注意点： 相手に実印タイプの署名を求める場合は、相手にもGMOサインの利用が必要です。送信料は契約印1件100円、実印1件300円。電子証明書は1枚目無料、2枚目以降は1枚あたり年8,000円（いずれも税抜）です。

年間契約ライトで契約印を月50件送るなら、8,800円＋5,000円で月13,800円（税抜）が目安。API連携はスタンダード以上で一部有償など、運用を広げるとプランが変わります。料金・機能比較

3. Dropbox Sign（旧HelloSign）

HelloSignから名称変更 した電子署名サービスです。署名依頼を送る人が少なく、送信件数が多い場合に比較しやすい料金体系です。ファイル保管サービスのDropboxや、開発者向けDropbox Sign APIとはプランを分けて確認します。

メリット： 有料プランの署名依頼は無制限。受信者はアカウントを作らず、無料で署名できます。監査証跡やリマインダーもあり、Googleドライブなど普段使うツールとの連携を検討できます。製品の機能

注意点： Essentialsは送信者1人向けです。チーム管理が必要ならStandardを比較しましょう。Standardは2人からで、月払いは1人月3,400円、年払いは1人月額換算2,800円。2人なら月払い6,800円、年払い67,200円です。税区分は申込時に確認してください。

30日間の有料版試用と、月3件の署名依頼ができる無料枠は別です。日本語の画面があることと、国内の契約・保存要件を満たすことも分けて確認します。料金・利用条件

4. freeeサイン（旧NINJA SIGN）

NINJA SIGN by freeeから2022年に名称変更 しています。契約書の作成から社内の確認、送信、保管までを整えたい場合の候補です。ここでは法人向けプランを比較します。

メリット： Starterはユーザー数無制限で、電子サインの送信が月50通まで基本料に含まれます。フォルダ管理や公式テンプレート、API・Webhookにも対応しています。法人向けの機能比較

注意点： 月払いでも1年契約で自動更新です。50通の枠は公式が「電子サイン」と呼ぶ送信方式の枠で、別の「電子署名」は1通200円。電子サインの超過は1通100円、SMSも1通100円（税抜）がかかります。すべての送信方式が50通まで無料になるわけではありません。

電子サインを月50通以内、追加オプションなしで使うなら、年払いStarterは年71,760円（税抜）。Wordテンプレートや一括作成・送信はStandard以上です。必要な承認・文書作成機能を先に決めてから、料金を比べましょう。料金・契約条件

電子契約でできることと署名の違い

電子契約システムは、契約書を送り、相手の合意や署名の記録を残し、締結済み文書を管理するためのサービスです。画面に印影を置くだけで、すべての契約や保存の条件を満たすわけではありません。

立会人型と当事者型

一般に、立会人型ではサービス提供者の署名鍵を使い、利用者の指示に基づいて署名します。当事者型では、契約当事者の電子証明書に基づいて署名します。相手側の準備、本人確認の方法、残る証拠、証明書の費用を比べるのが実務上のポイントです。

契約の有効性・署名の証拠・保存要件は分ける

電子署名法第3条は、一定の条件を満たす電子署名について、本人がその電子文書を作成したと推定する規定です。当事者型だから必ず強い、立会人型だから弱い、という比較は適切ではありません。 サービス提供者の署名鍵を使う方式も、本人の意思や技術上の要件などを満たすかが問題になります。デジタル庁の第3条関係Q&A

契約自体の有効性は、内容、当事者の権限、契約ごとの手続きも確認する必要があります。さらに、税務上の電子取引データの保存では、改ざん防止や検索などの要件を別に確認します。適用条件によって例外・猶予措置もあるため、自社の保存方法を国税庁のチェックシート と照合してください。

導入で減らせる作業

• 押印のための出社： 相手も電子契約に対応できるなら、送付・署名・返送をオンラインで進められます。
• 印刷・郵送・保管： 紙の処理を減らせます。国税庁は電磁的記録を印紙税の課税対象となる文書に含めていません。ただし、別途作成する紙の契約書はその内容に応じて判断が必要です。印紙税の取扱い
• 確認待ち： 送信・締結状況を追えるため、誰に確認するかを見つけやすくなります。社内承認が滞っている場合は、承認者と期限のルールも必要です。

選定時に確かめる4項目

承認と権限： 誰が作成・確認・送信できるか。担当者だけで承認を飛ばせないか。退職者のアカウントや、部署ごとの閲覧範囲を管理できるか。

本人確認と証拠： メール認証で足りるか、追加の本人確認が必要か。契約書と署名履歴を後から取り出せるか。名称や認証マークだけで判断せず、対象機能と運用条件を確認します。

年間の総費用： 基本料＋送信料＋追加機能＋移行・運用の負担で比較。取消や再送を含め、何を「1件」と数えるかも見積もり時に確認します。

相手の操作と社内相談： 取引先がスマートフォンでも読めるか。アカウント登録が必要か。質問が来たとき、担当者に連絡できるか。社内の使いやすさだけで決めないことが大切です。

導入を進める4つの手順

対象業務を決める

まずはNDAや業務委託など、対象となる契約と件数を整理します。電子化できるか、相手の同意・本人確認・書面交付などの手続きが必要かを、社内の法務担当と確認しましょう。

同じ契約書で候補を比べる

機密情報を含まないテスト文書で、作成→承認→送信→相手の署名→保管を確認します。取引先役にも操作してもらい、スマートフォンでの読みやすさや認証の負担を比較します。

保存と例外対応を決める

承認者、送信権限、締結済み文書の保存先、保存期間を決めます。相手が紙を希望した場合、誤送信した場合、担当者が異動した場合の手順も用意します。

小さく始め、問い合わせを直す

一部の部署で始め、署名完了までの日数や差し戻し理由を確認します。操作マニュアルだけでなく、困ったときの連絡先を案内してから対象を広げましょう。

契約前の社内相談にはVoicePingを併用

電子化しても、「この条文を変えてよいか」「誰に承認を頼むか」という相談は残ります。VoicePingのバーチャルオフィスでは、メンバーの在席状況を見て声をかけ、同じ画面を見ながら確認できます。海外メンバーとの相談には翻訳機能も使えます。バーチャルオフィスの機能

利点は、離れた担当者に短い相談をしやすいこと。 電子署名、正式な承認記録、締結済み文書の保管は、上の電子契約システムで行います。会話の翻訳を契約文言の確定や法的判断にそのまま使わず、原文と担当者の確認を経て確定しましょう。

まとめ：料金表と実際の契約フローを照合する

まず送信者数・件数・必要な署名方法を決め、同じ条件で4サービスを比べてください。そのうえで、取引先の操作、社内承認、締結後の保存まで確認すれば、安い基本料だけでは見えない違いを判断できます。

関連ガイド：テレワークの会議環境と連絡ツール ／Chatworkの注意点と代替サービス